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米軍発注、県内３２３億円 国内の２７％
11月4日10時45分配信 琉球新報
米国政府が２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）に契約した県内米軍基地にかかる工事や物品の調達額が約３２３億円に上ることが、沖縄建設新聞が３日までにまとめた調査で明らかになった。日本国内の調達総額の２７％に当たる。県内での受注金額が最も大きかったのは大手ゼネコンの大林組の約１１８億円。嘉手納基地内の住宅改修工事を手掛けており、県内全体の３分の１超を占めた。
調査は、米政府の公共事業や調達に関する統計金額の公開サイトから、県内にある米軍６契約事務所の発注事業を抽出、集計した。県内調達総額は２億８３００万ドルで、０８会計年度の契約レート（１ドル＝１１４円）で換算した。
建設新聞によると、県内米軍基地の発注規模が明らかになるのは初めて。０８年度から発注情報の公開範囲が広がったという。物品なども含むが、金額の大半は建設工事関連とみられる。
県内発注額の割合は、在日米軍専用施設面積の７５％が沖縄にあることに比べて小さく見えるが、建設新聞社新事業推進室の大城ひかる氏は「横須賀や佐世保など本土の海軍基地の発注高が高いことなどが背景にある」と報告している。
０８会計年度に県内の事業を受注した２４２社の約１割は本土企業で、米国企業も４分の１を占める。県内業者の受注に関して大城氏は「発注情報はインターネットで公開されている。小規模業者でも自らの力でビジネス機会を広げることは可能だ」と話している。
◆受注拡大働き掛けへ／県内業界
沖縄建設新聞によると、米軍嘉手納基地での住宅改修工事で、約１６０億円の新たな発注事業を準大手ゼネコンの西松建設が３日までに受注した。県内業界は今後、県内業者の受注拡大に向けて米軍などにも働き掛けたいとしている。
西松建設は、嘉手納基地での「フェーズ８」と呼ばれる住宅事業を受注した。同社は９月にもフェーズ９の事業（約１２０億円）を落札している。
０８会計年度で県内での受注額が最大だった大林組も同様の住宅事業を手掛けている。
過去には、県内企業が同住宅事業を受注した事例もあるというが、本土業者による県内大型工事の受注について県建設業協会の呉屋守将会長は「大型工事ではボンド（保証）制度なども必要だが、県内業者が参入しやすいような細かな発注ができないか、配慮を求めていきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000009-ryu-oki
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